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労務

保育士志望者の現場育成に賃金助成実施へ

厚生労働省は、保育士不足の解消を図るため、保育士になりたい人約1万人を保育所に送り、現場で働きながら保育の知識や技術を身につけられるよう、賃金を地方自治体などと助成する方針を示した。パートで働く場合には、国と自治体の負担 …

国民年金基金を統合へ

国民年金基金が、都道府県ごとにある47の「地域型基金」と25の「職能型基金」の一部を統合する検討を始めたことがわかった。2019年4月に新設する基金に他の基金を統合させ、運営の効率化を図る。合併条件を調整したうえで来秋の …

「賃金の不払いがある」と答えた若者が30%超

弁護士や労働組合などが中心となって立ち上げた、賃金不払いを一掃しようとするプロジェクト「NO MORE 賃金泥棒」が、アルバイト等で働く若者407人の仕事の実態について調査したところ、「不払いがある」と答えた人が30%に …

「マタハラ懲戒」就業規則に明記促す 厚労省指針案

厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント(妊娠や出産を理由とした職場における嫌がらせ)について、企業が実施すべき具体策として、対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とすることなどを求める指針の案を明らかにした。 …

中小の人材不足感が上昇 日商調査

日本商工会議所が実施したアンケート調査(2,405社が回答)で、「人材が不足している」と回答した中小企業が55.6%(前年比5.3ポイント増)だったことがわかった。不足感が特に強かった業種は「宿泊・飲食」「介護・看護」「 …

労働人口に占める「女性」「シニア」が5割超に

総務省が実施した「平成27年国勢調査」の抽出速報集計で、働く女性と65歳以上の高齢者を合計すると全就労者数に占める割合が5年前の48.9%から51.7%に上昇したことがわかった。労働力率でみると男性は過去最低の70.8% …

「賃金の不払いがある」と答えた若者が30%超

弁護士や労働組合などが中心となって立ち上げた、賃金不払いを一掃しようとするプロジェクト「NO MORE 賃金泥棒」が、アルバイト等で働く若者407人の仕事の実態について調査したところ、「不払いがある」と答えた人が30%に …

「性同一性障害」公表強要で会社を提訴

性同一性障害であることを公表するように強要されたことが原因でうつ病に罹患したとして、愛知県内の工場で働く会社員が会社に対して330万円の損害賠償を求め、提訴することが明らかになった。会社員(戸籍上は男性)は2014年に性 …

民間企業等が「LGBT」対応の指針を独自に策定

金融機関やメーカー、学校法人等の30社・団体が、LGBTの人が働きやすい職場環境をつくるため、福利厚生や人事評価に関する社内規定の整備等に役立つ指針を独自に策定した。 LGBTのパートナーを配偶者と同等と定義し、祝い金等 …

半数以上の企業で人手不足 経営にも影響

独立行政法人労働政策研究・研修機構が今年1~2月に実施した調査(従業員30人以上の企業1万2,000社が対象。2,406社が回答)の結果を発表し、人手が「おおいに不足」「やや不足」と回答した企業が1,253社(52.1% …

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