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労務

「マタハラ」「育休」等に関する相談が過去最多

2015年度に全国の労働局の雇用均等室に寄せられた労働者からの相談件数が4,762件となり、過去最多を2年連続で更新したことがわかった。4,000件を超えたのは初。相談内容で最も多かったのが「婚姻や妊娠、出産を理由とした …

最低賃金 政府「年3%引上げ」に意欲

 2016年度における最低賃金の引上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会で議論が始まった。政府は「最低賃金改革の目安について『ニッポン1億総活躍プラン』などに配意した調査審議を求める」とし、年3%程度引き上げ、全 …

「若年性認知症」に関する相談件数が過去最多に

若年性認知症に関する電話相談に応じるコールセンターに2015年に寄せられた件数(認知症介護研究・研修大府センター調べ)が、過去最多の2,240件だったことがわかった。厚生労働省は、患者の支援を強化するため各都道府県に「若 …

介護サービス計画に家族の就労状況を反映へ

厚生労働省は、地域ごとに「介護保険事業計画」を決める際に、在宅で介護する家族らの意向を反映させる仕組みづくりを始める方針を示した。介護を担っている家族の就労状況等を調べ、計画に反映させて働きながらでも介護できる環境を進め …

厚労省が虚偽求人に対する罰則強化を検討

厚生労働省は、求人での賃金や待遇が実際とは異なるトラブルが多発していることを受け、職業安定法の改正を検討する方針を示した。現状では職業紹介会社のみに与えられる罰則を、求人を出した企業にも科す。また、広告を掲載した企業にも …

厚生年金 9万事業所・24万人の未加入が解消

日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない9万2,550事業所を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金業務を監視する有識者の部会に報告を行った。厚生労働省では、国税庁の課税情報を共有することで …

実質賃金が3カ月連続で増加

厚生労働省が4月の「毎月勤労統計調査(速報値)」を発表し、物価変動を反映させた実質賃金指数が前年同月比0.6%増となり、3カ月連続でプラスになったことがわかった。パートを含む労働者の1人あたりの現金給与総額の平均は、前年 …

求人倍率が1.34倍 24年ぶりの高水準に

厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率が1.34倍(前月比0.04ポイント増)となり、1991年11月以来、24年5カ月ぶりの高水準となった。また、2005年2月から始まった就業地別の求人倍率が、初めて全都道府県で1倍を …

「改正発達障害者支援法」が成立 特性に応じた雇用管理が必要に

教育・就労の支援充実を柱とする「改正発達障害者支援法」が参議院本会議で可決、成立した。公布後3カ月以内に施行される。就労面では、就労後の定着支援を国と都道府県の努力義務として規定。ハローワークなどによる取組みの拡充を求め …

健康保険証番号流出で1.8万人に通知へ 厚労省

昨年12月に健康保険証の番号、氏名、住所など約10万人分の個人情報が流出した問題で、現在も1万8,470人分の番号が使用されていることが厚生労働省の調査で明らかになった。同省では、該当者に通知し、要望があれば番号の変更に …

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