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労務

外国人実習生の失踪が過去最多に

2015年に日本で失踪した外国人技能実習生が過去最多の5,803人に上ったことが法務省の調べでわかった。失踪者が多かったのは中国人(3,116人)とベトナム人(1,705人)で、賃金不払いなどの不正行為を指摘された受入れ …

「会社員の副業促進」を要請へ 政府諮問会議民間議員

政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は、会社員の副業を促進するよう政府と経済界に要請を行う方針を示した。労働力不足と雇用慣行の変化が進む中で積極的に副業を促進すべきとし、企業には就業規定の見直しなどを働 …

「介護職員等処遇改善法案」が審議入り

5野党が議員立法で提出した「介護職員等処遇改善法案」が国会で審議入りした。介護事業所や障害福祉事業所で働く職員の賃金を1人当たり月6,000円~1万円引き上げる内容を盛り込んでいる。処遇の改善により人材確保をしやすくする …

有給休暇の取得促進へ官民が目標

経団連は、政府の成長戦略に協力する観光支援策の一環として、労働者が休日に出かけやすくするため年次有給休暇の1人当たり消化日数を3日増やす方針を明らかにした。加盟企業などに消化率向上を呼びかけ、休日と休日の合間に休みをとっ …

複数の人材会社が退職勧奨を指南

国が人材会社24社を対象に緊急調査を実施し、リストラ対象者との面談を担当する社員向けに研修を実施したり、退職勧奨マニュアルを提供したりするなど、退職勧奨を指南する会社が複数存在することがわかった。この問題をめぐっては、王 …

就労経験のある女性の約3割がセクハラ被害

厚生労働省がセクハラ等に関する初の実態調査を実施し、就労経験のある女性のうちセクハラ被害を受けたと答えた人が28.7%に上ったことがわかった。セクハラの内容で多かったのは「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされた」(5 …

2020年までに「短時間正社員制度」導入企業を2倍に

厚生労働省は、所定労働時間が正社員よりも短い「短時間正社員」を導入する企業を増やすための方策を明らかにした。導入企業の割合を2020年までに29%(2014年10月時点:14.8%)とする数値目標を設け、企業が制度を導入 …

「法人番号」活用で社会保険未加入企業を特定へ

厚生労働省は、社会保険未加入企業をなくすため、今年4月から法人番号を活用する方針を明らかにした。2017年度末までにすべての未加入企業を特定して悪質な企業には立入り検査を実施し、強制加入させる方針。現在、未加入の疑いのあ …

厚労省がハラスメントの相談窓口を一本化へ

厚生労働省は、関連する法律が異なるため現在は別々の部署が担当している「マタハラ」「セクハラ」「パワハラ」などハラスメント(嫌がらせ)に対応する相談窓口を、2016年度から「雇用環境・均等部(室)」に一本化し、全国47労働 …

正社員数が8年ぶりに増加

総務省が2015年の「労働力調査」を発表し、正社員数が8年ぶりに増加したことがわかった。新たに働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に転換するケースも多かった。雇用者数は、正社員が前年比26万人 …

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