労務
障害者の虐待被害が増加 2,703人に
2015年12月28日 労務
厚生労働省は、2014年度に全国の自治体や労働局が確認した障害者虐待が2,276件（前年度比４件減）あり、被害者が2,703人（同44人増）だったと発表した。加害者のうち７割超は介護をする家族などだった。また、被害者のう …
非正規有期労働者の育休取得要件を緩和へ
2015年12月28日 労務
厚生労働省の審議会は、パート社員や派遣社員など非正規の有期労働者の育児休業取得要件の緩和や、職場でのマタハラ防止対策を盛り込んだ報告書をまとめた。育休の取得要件の１つである「子の１歳の誕生日以降も引き続き雇用が見込まれる …
通常国会「１月４日」召集を閣議決定
2015年12月21日 労務
次期通常国会の召集日を2016年１月４日とすることが閣議決定された。会期は６月１日までの150日間。政府は、召集日に2015年度補正予算案、１月22日をめどに2016年度当初予算案を提出する方針。2016年度予算を201 …
低所得高齢者に臨時給付金支給 自民部会が了承
2015年12月21日 労務
自民党厚生労働部会等の合同会議において、65歳以上の低所得者（約1,130万人）に１人あたり３万円の臨時給付金を支給する政府方針が了承された。政府は、2015年度補正予算案に3,620億円、2016年度予算案に450億円 …
与党税制改正大綱が決定 軽減税率を2017年４月より導入
2015年12月21日 労務
自民・公明両党は、2016年度の税制改正大綱を正式に決定した。2017年の消費税率引上げに合わせ、「酒類、外食を除く食品全般」と「新聞」の税率を据え置く軽減税率を導入する。軽減税率実施に必要な約１兆円の財源の確保について …
65歳以上も雇用保険の適用に
2015年12月14日 労務
厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人にも雇用保険の加入を認める方針を固めた。失業時に最大50日分の一時金が受け取れる。保険料は当面、会社負担分、本人負担分とも免除する。来年の通常国会に改正法案を提出。2016年度か …
第３の企業年金制度 2016年４月導入へ
2015年12月14日 労務
既存の確定給付と確定拠出の特徴を併せ持つ第３の企業年金制度「リスク分担型確定給付企業年金」の内容が固まった。20年に１度程度の運用損失に備える「リスク対応掛け金」の積み立てを企業に義務付ける一方、経済危機などで積立金が大 …
パート「130万円の壁」改善企業に補助金
2015年12月14日 労務
塩崎厚生労働相は、社会保険料の負担増を懸念して就労を抑制するパートの主婦らの就労拡大支援として、賃金引上げや労働時間の延長を行った企業に補助金を新設することを発表した。１企業あたりの補助額は最大600万円で、来年度から2 …
退職予定者の人材バンク創設で中小企業の人材確保支援へ
2015年12月7日 労務
厚生労働省が、中高年の退職予定者向けの人材バンクを創設する方針を明らかにした。産業雇用安定センターの会員となっている大企業や中堅企業（約6,000社）から退職後も働きたいという50代の人材を募り、退職後に中小企業への再就 …
平均賃上げ額が最高の5,282円に
2015年12月7日 労務
厚生労働省が「平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査」（常用労働者100人以上の企業1,661社が回答）の結果を発表し、１カ月あたりの平均引き上げ額は5,282円（前年比28円増）となり、比較可能な1999年以降で最も …
