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労務

国民年金「後納特例制度」の利用が低調

無年金者や低年金者の救済策として今年9月まで3年間実施された国民年金後納制度の利用者が約116万人(対象の5.8%)にとどまり、国の想定(200万人)を大きく下回ったことがわかった。対象者が期間内に保険料を支払う経済的余 …

「最低賃金」1,000円目標に毎年3%引き上げへ

安倍首相は、24日の経済財政諮問会議で、最低賃金を毎年3%程度増やし、2020年ごろに全国平均で1,000円になることを目指すと述べ、企業が賃上げを実現できる環境整備を関係省庁に指示した。「1億総活躍社会」実現への緊急対 …

介護休業の3分割取得、介護中の残業免除 厚労省方針

厚生労働省は、介護休業の制度を見直し、休業を3回まで分割して取得できるようにする。また、3歳未満の子供を養育する労働者の申出による残業免除について、介護の場合も対象とするよう企業に義務付ける制度も導入する。さらに、非正規 …

雇用保険 新規加入65歳以上も可能に

厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人に雇用保険の加入を認める制度改正案を労働政策審議会の部会に提出した。2016年度から最大50日分の失業手当を受け取ることができる。当面は労使が払う雇用保険料を免除し、高齢者が働き …

介護休業給付 67%に引上げ方針

厚生労働省は、介護休業給付の給付率を現在の40%から67%へ引き上げる方針を示した。来年の通常国会で雇用保険法の改正を目指すとしており、67%に引き上げられれば育児休業給付の給付率と同じになる。総務省の調査では、過去5年 …

健康保険証に統一番号 個人番号カードと一体化に

厚生労働省の研究会は、転職や引越しをしても健康保険証を変更手続なしに使うことのできる統一の被保険者番号の導入を盛り込んだ報告書案をまとめた。また、市区町村の窓口でもらえるマイナンバーの「個人番号カード」を保険証と一体化し …

派遣社員の48%が「マタハラ」を経験

厚生労働省が実施した「マタニティハラスメント(マタハラ)」に関する初の調査で、派遣社員で48.7%、正社員で21.8%の女性が、妊娠や出産を経験する中でマタハラを受けたと回答した。マタハラの内容としては解雇(20.5%) …

来年6月に採用活動を解禁 文科相が容認

文部科学省は2017年大学卒業予定者の採用活動解禁時期を6月とする経団連の方針を、学業の妨げにならない活動を行うことなどを条件に受け入れる意向を示した。全国の国公私立大学などでつくる就職問題懇談会もこの方針を受け入れれば …

年金の不正受給 対応の遅れにより大半が時効に

死亡した受給者を装う年金の不正受給が相次いで判明している中、対応の遅れから時効によって返還請求できないケースも多いことがわかった。2010年7月に発覚した事件後に厚生労働省が実態調査に乗り出し、日本年金機構が開示した資料 …

「第二新卒者採用」で助成金支給へ

厚生労働省は「一億総活躍社会」の実現に向けた若者への支援策として、新卒採用の対象として新たに大学や高校を卒業後3年以内の第二新卒者や中退者を加え、正社員として採用した企業に助成金を支給する制度を2016年度にも設ける方針 …

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