労務
2016年度 協会けんぽ保険料率は据え置き
2016年2月8日 労務
協会けんぽは、2016年度の平均保険料率を10％（労使折半）に据え置くことを決定した。都道府県別の保険料率は、新潟県の9.79％が最も低く、佐賀県の10.33％が最も高い。
2015年の有効求人倍率1.20倍 24年ぶりの高水準
2016年2月8日 労務
2015年の有効求人倍率（平均）は1.20倍（前年比0.11ポイント増）だったことが厚生労働省の発表で明らかになった。人手不足を背景に1991年（1.40倍）以来、24年ぶりの高水準となった。総務省が同日発表した完全失業 …
がん患者の退職防止に向け指針策定へ
2016年2月1日 労務
厚生労働省は、がん患者が仕事と治療を両立できるよう、医師が仕事内容を把握し、短時間勤務などについて企業側に配慮を求める仕組み作りを検討する。現在、がんと診断された後に退職する人は３割超。同省は今年２月にも指針を示す考え。
企業の個人情報活用に新指針作成へ
2016年2月1日 労務
政府は、企業が個人情報を活用するための指針を策定し、新たな商品やサービスの開発を後押しする方針を示した。匿名加工したデータは本人の同意がなくても、住所は都道府県まで、生年月日は誕生年までであれば他社へ提供することができる …
企業内保育所の助成条件の緩和を検討 政府
2016年2月1日 労務
政府が「子ども・子育て会議」を開催し、社員向けの保育所を整備しやすくするための新たな助成計画を示した。新設の企業内保育所に対して、一定数の保育士を配置するなどの条件を満たした場合に地域の子どもを受け入れなくても整備費や運 …
定年延長と均等待遇の推進で有識者会議立上げ 厚労省
2016年1月25日 労務
厚生労働省は、１月中にも「定年延長」や「均等待遇」を柱とした有識者検討会を立ち上げる方針を示した。具体的には、企業が定年を延長した場合の補助金を手厚くすることや、正規・非正規労働者の格差是正を図る案が出ており、３月をめど …
厚生年金 故意の加入逃れに刑事告発を検討
2016年1月25日 労務
塩崎厚生労働大臣は、厚生年金への加入逃れをしている事業所への立入り検査を強化し、悪質な事業主については刑事告発を検討する方針を明らかにした。刑事告発はこれまでも法律上は可能だったが、実施した例はなかった。加入逃れの可能性 …
国民年金保険料を100円程度引上げ
2016年1月25日 労務
厚生労働省は、自営業やパートで働く女性の出産に際して産前・産後の保険料を免除する制度の財源に充てるため、2019年度から国民年金保険料を月額100円程度引き上げる方針を示した。３月にも国民年金法改正案を提出する見込み。国 …
高齢者雇用の起業家に助成へ 政府案
2016年1月12日 労務
政府は、60歳以上で起業した事業主を対象に、高齢者を複数雇用すれば200 万円を上限に実費の３分の２、40～59歳の場合であれば150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みを今年４月にも設ける案を明らかにした。60歳以上 …
マイナンバー通知カード 未配達558万世帯分
2016年1月12日 労務
マイナンバー制度の運用が１月からスタートし、自治体の窓口での「個人番号カード」の交付も始まった。一方、日本郵便は、昨年10月から配達が始まった「通知カード」について、配達時に不在だったり、実際に住んでいなかったりして手渡 …
