労務
介護休業給付金の増額を検討へ
2015年10月26日 労務
厚生労働省は、介護休業取得者に対する給付金を引き上げるため、11月上旬開催の労働政策審議会の分科会で労使の代表らと給付率について議論する方針を示した。給付を増やすと企業などの雇用保険料の負担につながる可能性もあり、経営者 …
事務ミスによる国民年金減額に救済制度創設へ
2015年10月26日 労務
厚生労働省は、年金事務所や市区町村などで国民年金の事務処理や説明にミスがあり、本来の受給額よりも少なくなったり、無年金になったりした人を対象にした救済制度の案をまとめた。証拠をもとに保険料の後払いや免除の申請を認める内容 …
「通知カード」配達開始へ 不審電話急増に懸念
2015年10月26日 労務
マイナンバーの「通知カード」の配達開始日が10月23日に決定し、11月にかけて順次、簡易書留で各世帯へ届けられる。受け取ることができなかった世帯には専用の不在票が入れられ、郵便局で１週間保管される。配達開始に伴い、個人情 …
有効求人倍率がバブル期以来の高水準に
2015年9月24日 労務
厚生労働省が2015年版の「労働経済白書」を閣議に報告し、2014年度の有効求人倍率がバブル期並みの1.11倍となったことがわかった。雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」とし、労働生産性を高めるためのITの活用、長時間労 …
「出入国管理基本計画」を決定 外国人の受入れ拡大へ
2015年9月24日 労務
法務省が2020年までの「出入国管理計画」を決定し、高い専門性や技術を持つ外国人の受入れ拡大を行う方針が明らかになった。在留資格拡大の検討や難民認定の運用の見直しなども盛り込まれた。
厚労省が企業年金に関する新制度案を提示
2015年9月24日 労務
厚生労働省が社会保障審議会（企業年金部会）を開催し、確定給付の要素と確定拠出の要素を組み合わせた「リスク分担型確定給付年金（仮称）」に関する案を提示した。加入者が給付額の変動リスクを負う一方で企業は多めの掛金を拠出し、労 …
個人番号カードを消費税の還付に利用へ～財務省案
2015年9月14日 労務
2016年1月から本人の希望に応じて発行される「個人番号カード」が、2017年４月からの消費増税時に財務省が導入を目指す「還付制度」で、払い過ぎた税金を消費者に返す仕組みに利用される案が明らかになった。個人番号カードの普 …
法人マイナンバー 10月22日から発送
2015年9月14日 労務
国税庁は、マイナンバー制度の実施に伴い、法人・団体に割り振られる13桁の法人番号の発送を10月22日から開始すると発表した。対象は全国約440万の法人・団体。11月25日までに同庁から、法人等の登記上の本店所在地に郵送さ …
「改正個人情報保護法」「改正マイナンバー法」成立
2015年9月7日 労務
個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が、衆議院本会議で可決、成立した。個人情報保護法では、マイナンバー法に合わせ、取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模事業者も規制の対象とし、新たに監視機関として個人情報保護委員会 …
