労務
現金給与総額が７カ月ぶりに減少 2.4％減に
2015年8月10日 労務
厚生労働省が６月の「毎月勤労統計調査（速報）」を発表し、労働者１人あたりの現金給与総額が平均42万5,727円（前年同月比2.4％減）となり、７カ月ぶりに前年を下回ったことがわかった。夏季賞与を６月に支給する企業の割合が …
不妊治療の女性 ９割が「仕事との両立難しい」
2015年8月10日 労務
働きながら不妊治療を受けたことのある女性の92％が「仕事と治療の両立が難しい」と感じ、うち４割以上の人が治療を理由に勤務状況に変化（退職、転職等）があったことが、NPO法人「Fine」の調査（回答者2,152人）でわかっ …
「朝方勤務導入を検討」企業の２割
2015年8月10日 労務
始業時刻を１～２時間早める「朝方勤務」の導入を検討している企業が約２割あることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査でわかった。従業員100人以上の企業１万2,000社を対象に調査を実施し、2,412社が回答したが …
最低賃金引上げ幅 過去最高の18円に
2015年8月3日 労務
厚生労働省の小委員会は、2015年度の最低賃金を全国平均で18円引き上げ、798円にする目安を決めた。目安を時給で示すようになった2002年度以降、最大の上げ幅となる。引上げ幅の目安は、都道府県ごとに経済状況等に応じて４ …
男性中心型労働慣行見直しへ基本計画素案
2015年8月3日 労務
政府の男女共同参画会議専門調査会は、「男性中心型労働慣行の変革」を目標に掲げ、マタハラ防止に消極的な企業名を公表することや、第３号被保険者制度を縮小していく方向で進めることを示した。政府は、意見公募を経て年内にも計画を決 …
社外取締役の監督機能強化に新指針策定へ
2015年7月27日 労務
経済産業省が、社外取締役による監督機能の強化に向けた新しい指針を策定することがわかった。あいまいだった社外取締役の主な役割を、会社の業務や取締役会に対する「監督」と明記したうえで、実効性を持たせるための事例集も作成する方 …
障害年金の不服申立が10年前の3.5倍に
2015年8月3日 労務
障害年金に関する不服申立の審理件数（一審段階）が、2014年度は6,474件となり、10年前に比べて約3.5倍となった。二審段階でも10年間で4.4倍と増えている。急増の背景には、日本年金機構の不透明な判定で納得できない …
外国人技能実習生の労災が初の1,000人台に
2015年7月27日 労務
国際研修協力機構（JITCO）のまとめにより、2013年度における外国人技能実習生の労災事故が1,109人となり初めて1,000人を超えたことがわかった。製造業が盛んな地域における被災が目立っており、国籍別では中国、ベト …
労働関連団体が厚労省に「ブラック求人」対策を要請
2015年7月21日 労務
ハローワークの求人票に記載された勤務条件が実態と大きく異なる「ブラック求人」について、NPO法人POSSEらは厚生労働省に対して、監視や取締りの強化、ペナルティを設けるなどの対策をとるよう要請を行った。2014年度の求人 …
国税と地方税 ネットで一括手続が可能に
2015年7月27日 労務
政府は、2017年にも源泉徴収票（国税）と給与支払報告書（地方税）の様式を揃え、ネットで一括提出できるようにする方針を示した。「マイナンバー」対応により事務負担が増えることに配慮し、納税手続を簡素化して企業負担を大幅に減 …
