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新着情報

労務

有効求人倍率がバブル期以来の高水準に

厚生労働省が2015年版の「労働経済白書」を閣議に報告し、2014年度の有効求人倍率がバブル期並みの1.11倍となったことがわかった。雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」とし、労働生産性を高めるためのITの活用、長時間労 …

「出入国管理基本計画」を決定 外国人の受入れ拡大へ

法務省が2020年までの「出入国管理計画」を決定し、高い専門性や技術を持つ外国人の受入れ拡大を行う方針が明らかになった。在留資格拡大の検討や難民認定の運用の見直しなども盛り込まれた。

厚労省が企業年金に関する新制度案を提示

厚生労働省が社会保障審議会(企業年金部会)を開催し、確定給付の要素と確定拠出の要素を組み合わせた「リスク分担型確定給付年金(仮称)」に関する案を提示した。加入者が給付額の変動リスクを負う一方で企業は多めの掛金を拠出し、労 …

個人番号カードを消費税の還付に利用へ~財務省案

2016年1月から本人の希望に応じて発行される「個人番号カード」が、2017年4月からの消費増税時に財務省が導入を目指す「還付制度」で、払い過ぎた税金を消費者に返す仕組みに利用される案が明らかになった。個人番号カードの普 …

法人マイナンバー 10月22日から発送

国税庁は、マイナンバー制度の実施に伴い、法人・団体に割り振られる13桁の法人番号の発送を10月22日から開始すると発表した。対象は全国約440万の法人・団体。11月25日までに同庁から、法人等の登記上の本店所在地に郵送さ …

改正派遣法が成立

懸案になっていた労働者派遣法の改正案が、当初予定していた9月1日の施行日を9月30日に修正し、11日の衆院本会議で可決・成立した。これまで原則最長3年とされていた派遣労働者の受入れを、人を代えればずっと続けられるようにす …

「改正個人情報保護法」「改正マイナンバー法」成立

個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が、衆議院本会議で可決、成立した。個人情報保護法では、マイナンバー法に合わせ、取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模事業者も規制の対象とし、新たに監視機関として個人情報保護委員会 …

派遣法改正案 施行予定日を過ぎても成立せず

労働者派遣法改正案が施行予定日(9月1日)を迎えても成立しない異例の事態となった。現行法に基づく「労働契約申込みみなし制度」が10月1日に施行されると現場が混乱するとして与党は9月30日施行への修正を提案しているが、野党 …

「女性活躍推進法案」が成立へ

企業や自治体などに女性の登用を促すため大企業に数値目標を義務付ける「女性活躍推進法案」が、参議院内閣委員会において自民、公明、民主などの賛成多数で可決された。あわせて「男女雇用機会均等法」の改正について検討を進めることな …

中小企業の67%が賃上げを実施

経済産業省が発表した全国の中小企業と小規模事業者を対象にした賃上げの調査結果によると、2015年度に社員の基本給や賞与を増額した企業は67.6%と、昨年度から3.3ポイント増加した。景気回復により人材確保に動く企業が増え …

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