労務
診療報酬 全体で改定率マイナス0.12％に決定
2023年12月25日 労務
来年度の診療報酬の改定率が、全体では0.12％減に決定した。医療従事者等の人件費に充てる「本体」部分は0.88％（うち0.61％は看護師やリハビリ専門職などへの賃上げ、0.28％は若手医師の賃上げや事務職員の賃上げに配分 …
健康保険証 マイナ保険証への一本化は2024年12月
2023年12月25日 労務
政府は21日、現行の健康保険証を2024年12月２日に廃止する方針を固めた。22日の閣議で廃止日を定める政令を決定する。「マイナ保険証」に事実上、一本化され、同日以降は新規発行が停止される。発行済みのものは有効期限内であ …
来秋に紙の保険証廃止を表明
2023年12月18日 労務
岸田首相は12日、マイナンバー情報点検総本部で、点検結果の報告を踏まえ、紙の保険証を来秋に廃止すると表明した。今後は、再発防止対策を講じつつ、マイナ保険証の円滑な利用に向けて、マイナンバーカードの改善を進める。総務省では …
厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和
2023年12月18日 労務
厚生労働省は13日、労働政策審議会雇用保険部会で、雇用保険の加入対象について、現行の「週20時間以上の労働」から「週10時間以上の労働」に拡大することを含めた雇用保険制度改正の取りまとめ案を示した。失業給付などの支給条件 …
与党税制改正大綱を決定
2023年12月18日 労務
自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱をまとめた。構造的な賃上げ実現のため、１人当たり４万円の所得税などの定額減税、賃上げ促進税制の拡充・延長が盛り込まれた。また少子化対策として、児童手当拡大に伴う16～ …
国家公務員の男性育休取得率 初の７割超
2023年12月11日 労務
人事院の発表によれば、2022年度の男性国家公務員（一般職常勤）の育児休業取得率が72.5％（前年比9.7ポイント増）となり、初めて７割を超えた。取得期間は、「２週間以上、１か月以下」が48.6％で最も多く、「１か月超、 …
「くるみん」認定基準厳しく 男性育休取得率30％に引上げ
2023年12月11日 労務
厚生労働省は「くるみん」の認定基準として、男性育休取得率の基準を現在の10％から30％に引き上げる方向で調整する。フルタイム労働者の平均時間外労働時間も、「月45時間未満」を「月30時間未満」へと引き下げる。年内に分科会 …
高校生の扶養控除 縮小案
2023年12月11日 労務
16～18歳の子どもがいる親に適用されている扶養控除について、政府が、2026年から、所得税の控除額を38万円から25万円に、住民税を33万円から12万円に縮小する案を検討していることがわかった。2024年12月から高校 …
技能実習に代わる新制度「育成就労制度」 １年で転籍可
2023年12月4日 労務
政府の有識者会議は24日、技能実習制度に代わる新制度創設等を盛り込んだ最終報告書をまとめた。原則就労１年超であること、一定の技能や日本語能力があることを要件として、同一業務区分内での本人の意向による転籍を可能とする。ただ …
賃上げ平均9,437円 過去最高を記録
2023年12月4日 労務
厚生労働省は28日、2023年の賃金実態調査を発表した。ベースアップや定期昇給による月額賃金の改定額は社員１人当たり平均9,437円（前年比3,903円増）のプラス、改定率はプラス3.2%（同1.3ポイント増）となり、い …
