労務
外国人労働者受入れについて自治体・企業と意見交換～法務省
2019年3月4日 労務
法務省は４月から施行の改正入管法に基づく外国人労働者の受入れ拡大に合わせ、自治体や企業と意見交換を始めることを明らかにした。懇談会等の場で担当者の悩みや要望などを聞き取る。また、外国人を対象に全国アンケートを行い、新たな …
ネット上で出資を募る中小事業者を補助金審査で優遇
2019年2月25日 労務
中小企業庁は、中小企業の試作品開発費などを補助する「ものづくり・商業・サービス補助金」の審査において、インターネット上で小口資金を募るクラウドファンディングを実施する企業を加点する。近く公募を初め、締め切りは２月中と５月 …
勤務医残業 上限の特例は年1,860時間
2019年2月25日 労務
2024年度から勤務医に適用される残業の罰則つき上限について、厚生労働省は検討会で、地域医療の確保に必要な場合は「年1,860時間」とすると提案した。その場合、連続勤務時間を28時間以下、次の勤務までの休息時間を９時間以 …
ＡＩ判断の過程、企業に説明責任 指針案
2019年2月25日 労務
民間の「パーソナルデータ＋α研究会」が、ＡＩによる個人情報の分析・評価（プロファイリング）で、融資や採用・人事の場面において個人が不当に不利益を被ることがないようにするための指針案をまとめた。個人情報保護法ではプロファイ …
障害者雇用促進法改正への意見書まとまる
2019年2月18日 労務
障害者雇用促進法の見直しについて、労働政策審議会の分科会が意見書をまとめた。水増し問題を受け、厚生労働省に調査権限を持たせ、障害者手帳のコピー等の書類の保存も法律で義務付ける。また、国から支給される民間企業向けの給付金に …
パワハラ対策法案要綱を了承
2019年2月18日 労務
厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承した。改正法案を今国会に提出し、成立すれば１年内に施行されるが、中小企業に対しては２年の猶予期間を設 …
公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字
2019年2月12日 労務
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、2018年10～12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な株安が原因で、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的 …
マイナンバーカードで健康保険証を代用
2019年2月18日 労務
政府は、2021年３月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費 …
精神障害者に就労パスポート
2019年2月12日 労務
厚生労働省は2019年度から、精神障害者の就労拡大のため、得意作業や職場での留意点を明記した「就労パスポート」を導入する。背景には、改正障害者雇用促進法による精神障害者の雇用の義務化がある。今春までに記載内容の詳細や活用 …
不適切統計問題 追加給付のスケジュールを公表
2019年2月12日 労務
厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題に関連した雇用保険などの追加給付について、３月から11月に対象者に概要を通知し、現在受給中の人の不足分は４月から、過去受給者へは11月頃から開始するとしている。給付の種類ごとのス …
