労務
技能実習 認定取消し
2019年2月4日 労務
法務省、厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなどの４社について、技能実習法に基づき技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは労働関係法令に違反していたことが問題と …
配偶者の年金 国内居住を要件に
2019年2月4日 労務
厚生労働省は、厚生年金加入者が扶養する配偶者について、年金を受け取るには日本国内の居住を要件とする案を社会保障審議会の年金部会に示した。今国会で関連法の改正を目指す。
年金記録管理一元化に向け新システム導入へ
2019年2月4日 労務
厚生労働省は、国民年金や厚生年金などの種類ごとに別になっている公的年金の記録管理システムを一元化し、新しいシステムをつくる方針を明らかにした。遅くとも2026年１月までには、一括管理できる体制を目指すとしている。
企業主導型保育所の利用率約６割
2019年1月28日 労務
内閣府の調査で、企業が設置する企業主導型保育所の利用率が約61％であることがわかった。2018年3月末時点での施設数は1,420で、定員は29,461人。年齢別の利用率は、0～2歳児が約72％に対し、3歳児以上は約22％ …
個人データ移転規制 日本が例外に
2019年1月28日 労務
政府の個人情報保護委員会は、欧州連合（EU）との間で国境をまたぐ個人データの流通を例外的に認める枠組みを23日に発効すると発表した。2018年５月にEUで施行された一般データ保護規則（GDPR）の中で、データの保護水準が …
統計不正問題 雇用保険３月から修正額
2019年1月28日 労務
「毎月勤労統計」の不正調査問題について、厚労省は、過少給付となっている雇用保険や労災保険について、３月から６月にかけて正しい金額の給付を始めることを表明した。失業給付など雇用保険の受給者約80万人には３月以降、労災保険や …
就業者2040年に２割減 厚労省推計
2019年1月21日 労務
厚生労働省が初めて2040年の労働力人口の推計を公表し、経済が成長せず働く高齢者や女性が増えない場合、2040年の労働力人口は2017年実績から1,300人近く減って２割減になるとした。また、2040年は高齢者人口がピー …
「建設キャリアアップシステム」試験運用開始
2019年1月21日 労務
「建設キャリアアップシステム」とは、建設現場で働く労働者の稼働日数や内容などを記録し、技能を評価するシステム。４月からの本格運用を前に、東京を中心とした24現場で試験的に運用が始まった。登録は任意だが、国交省と建設業界は …
「毎月勤労統計」で不適切調査
2019年1月15日 労務
厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が、2004年から一部の事業所のみを調査対象とする不適切な手法で行われていたことがわかった。同統計は雇用保険や労災保険の給付水準の基になっており、これら保険料の過少給付は数百億円規模にの …
扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる
2019年1月21日 労務
厚生労働省は17日、外国人労働者の受入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族の要件を、「原則、日本に居住していること」とする健康保険法などの改正案の概要を公表した。今月末召集予定の通常国会に法案提出をめざす。 …
