給与計算サポート

正しい給与計算は社会保険労務士に依頼して本業に専念するのが一番です！ 

毎月の給与計算にお困りではないですか？

• 給与計算をしている時間がない
• 給与計算を任せられる社員がいない
• 社員に給与計算を任せたくない
• 給与を計算するのが不安
• 給与計算は外部に任せたい・・・

給与計算は細かいので間違いやすいですが、絶対ミスは許されません。奥様が給与計算をなさっている会社では、奥様が給与計算を負担に思われるケースが多いものです。また、身内以外の社員さんに給与計算を任せたくない方も多くいらっしゃいます。このような悩みや不安がある方、是非、当事務所にお問い合わせください。

社労士にアウトソーシングするメリット！

●本業に経営資源を集中して特化できる！

何はともあれ、煩わしい業務から開放され、貴重な経営資源を本業に 集中させることが出来ます。

●人事スタッフのコスト削減！

給与計算業務は、締め日から支払日までの数日のみの業務が大半ですので、 専属の社員を雇用することによりも、外注に出す方が人事コストを抑えられます。

●突然の退職などへの対処が可能！

社内で給与計算を行う場合は、特定の信頼のおけるスタッフに限られます。 そのようなスタッフの急な退職などで、経営者を始めとした現場が混乱 することを回避できます。

●給与情報の漏洩の防止！

経営者としては、経営者も含めた全社員の給与金額を知られるのを 好まない方が多いです。丸投げをして頂くことにより、人事スタッフも含めた 給与金額の漏洩を防ぐことが出来ます。

●残業や休日出勤などの時間計算もしっかり対応！

会社の繁忙期にもなれば、深夜帯にまで残業時間が増えたり、 休日出勤など、特別な処理も発生します。こちらもご安心してお任せ頂けます。

●法改正も対応十分だから、正しい給与計算が可能！

社会保険労務士は、給与計算のプロです。最新の法令に基づいた 正しい給与計算を致します。

さらに！！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目からウロコ！これが次世代型「給与計算」です！

そうなんです！給与計算はもう”コスト”ではないんです。。

では、当事務所がご提案する新常識の「給与計算」をご紹介します。

当事務所の給与計算サービスには、『社会保険料適正化サービス』（オプション）がセットされています。

社会保険料適正化サービスとは、社員の年収をまったく変えずに社会保険料だけを社員1人あたり年間約3～４万円を節減できる当社独自のノウハウです。このサービスと給与計算を組み合わせることで、【利益を生み出す給与計算サービス】が実現できるのです。

●初回及び従業員追加時にご用意いただくもの

従業員の方の扶養控除申告書（氏名、住所、生年月日、扶養の氏名及び生年月日）、基本給、職務給、諸手当、時間単価等

●毎月の給与計算時にご用意いただくもの

給与計算の基となる各従業員の労働日数、労働時間等のデータ

●納期

データをお預かり後、5営業日に納品いたします（北海道内のみ）。なお、給与明細等の送料は御社負担となります。

●給与計算・賞与計算サービス料金（税別）

会社の新しい未来を切り拓く【給与計算3.0】

時代遅れの「給与計算1.0」・・・

給与計算と聞くと、経営者様は仕方なくやっている。そのため家族や信頼できる担当者に任せている。外部に委託しているなどなど、事務作業の一つとお考えではないでしょうか？

このような事務作業ベースの給与計算（給与計算結果印刷システム）を私たち「戦略賃金アドバイザー」は、時代遅れの「給与計算1.0」と称しています。

では、会社の新しい未来を切り拓く【給与計算3.0】とは具体的にどのような内容なのか？その前に経営者様に一つ質問させていただきます。

今月の御社の売上見込データ、売上予算データ、売上実績データ、入金データ、支払データ等は社長様も当然正確に把握されていると思います。

それでは、次の人件費に関するデータはいかがでしょうか？

今週だけの社員の残業時間数、今週までを含む残業時間の累計。今月社員に支払った人件費の総額が今月の売上額の何％になっているでしょうか？

賞与を支給する場合でも、売上の何％に該当するのか、原資はいくらあるのか、すぐにお答えいただける社長様はまだまだ少数です。

さらに、貴社の労働分配率は適正でしょうか？たとえ、その数値を把握しても経営管理指標として活用は出来ておりますか？

税理士は総額人件費には関心がありますが、個別の人件費のコーディネイトまではしてくれません。

当事務所戦略賃金アドバイザーが提唱する、【給与計算3.0】とは？

このような社員の賃金に関するデータを単なる給与計算結果印刷システムとしての給与計算でなく、中小企業経営の新しい経営管理手法として、多面的なデータ利活用ができる情報提供サービス【給与計算3.0サービス】と称しています。では、私たちの提案させていただく、【給与計算3.0サービス】のサービス利用料金はいくらでしょうか？

サービス料金をお答えする前に経営者様にもう一つ、質問をさせていただきます。

経営者様向けとして、役員報酬に関する社会保険料節減サービスをご存じですか？

年間で60万円からシニア世代（60歳以上）の方なら200万円以上の節減効果もあります。役員向け社会保険料節減サービスで会社に捻出できたお金の中から、【給与計算3.0サービス】をご活用下さい。

～実質的な持ち出しが基本的には発生しないビジネスモデルです～

レベル1（給与計算1.0）

社長もしくは社長の奥様や社内スタッフで給与計算を実施,毎月の給与明細書発行することが目的。外部にアウトソーシングしている場合も含む。

レベル2（給与計算2.0）

ICカード等を活用し、紙のタイムカードを廃止して、クラウドサービスのweb版出退勤システムを活用し、給与計算明細印刷システムとの連携。社員の労働時間がリアルタイムに把握でき、残業時間の監視も適切に実施している。

レベル3（給与計算3.0）

給与計算を単なる明細印刷システムとして扱うのでなく、賃金データを多面的に分析できるレベル。たとえば、労働分配率の分析等を含め給与計算データを経営管理の指標として活用している。

レベル4（給与計算4.0）

レベル3の情報提供サービスに加えて、人が育ち組織が活性化するための人事評価・賃金制度を構築する。

攻める給与計算で会社を強くする！これが”新しい常識”です。