約６割の保育所でメンタルヘルス支援が不十分
2017年6月26日 労務
厚生労働省の研究班は、約58％の保育所において保育士の相談支援やストレスチェックなどの十分なサポート体制が整っていないとする調査結果を発表した。なお、約27％の保育所でメンタルヘルスケアが必要な保育士がいることがわかった …
「マタハラ」で労働局が是正指導 ３カ月で840事業所
2017年6月26日 労務
厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法の施行により企業のマタハラ対策が義務化された今年１月から３カ月の間に、全国の労働局が840事業所に対しマタハラ対策が不十分だとして是正指導を行ったと発表した。内容は、マタハラを行った従 …
外国人技能実習生の介護分野受入れ まずベトナムから
2017年6月19日 労務
政府は、外国人技能実習制度の対象に介護分野が加わったことに伴い、まずはベトナムから外国人技能実習生の受け入れを開始する。「ベトナム・モデルルート」と呼ぶ支援制度を構築し、日本語教育の環境整備から受入れ先の選定までをサポー …
マイナポータルとLINEが連携へ
2017年6月19日 労務
政府は、マイナンバーの個人用サイト「マイナポータル」と、スマートフォン向け無料通信アプリ「LINE（ライン）」を連携させることを発表した。アプリ上で利用したい自治体、サービス、申請内容などを検索・入力し、申請段階で該当サ …
個人情報の漏えい等が165件 2016年度年次報告
2017年6月12日 労務
個人情報保護委員会の年次報告で、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失等が2016年度に117団体から165件報告されたことがわかった。内訳は、政府機関11件、独立行政法人等2件、自治体92件、民間企業60件。このうち …
「個人型確定拠出年金」の加入者が急増
2017年6月19日 労務
個人型確定拠出年金の加入者数が今年５月に50万人を突破したことを、国民年金基金連合会が公表した。対象者をすべての現役世代（約6,700万人）とする今年１月の法改正の影響により、改正前の約1.8倍の増加となった。
中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ 政府方針
2017年6月12日 労務
政府は、経営基盤の弱い中小企業の働き方改革を進めるため、労務管理の負担を軽減するための助言や人材の仲介、ITを活用した職場全体の効率化等を支援する方針を示した。2018年度中に、経営者の代表や金融機関、社労士等が参加する …
「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得
2017年6月12日 労務
厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止対策を強化する方針を明らかにした。今秋をめどに、国税庁からの源泉徴収義務のある企業の情報提供の頻度を「毎月」に変更（現在は年２回）。こまめに情報を得ることで迅速な指導と …
障害者の法定雇用率 来春2.2％に引上げ 精神障害者も算出対象に
2017年6月5日 労務
厚生労働省は、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を、来年４月に現在の2.0％から2.2％に引き上げることを決めた。就労環境の整備状況を見つつ2020年度末までには、さらに2.3％に引き上げる。来年４月から法定雇用率の …
トラック運賃適正化等に向けた提言まとまる
2017年6月5日 労務
国土交通省は1日、今夏に閣議決定する総合物流対策大綱の素案となる提言をまとめ、トラック運送業の事業環境改善に乗り出す。10月にも運賃の規定を定めるトラック運送約款の規定を改正し、待機時間や積込みなどの規定を加えて運賃の適 …
