労基署業務の一部を社労士に民間委託へ
2017年5月29日 労務
政府の規制改革推進会議が安倍首相に提出する答申案を示し、労働基準監督署の一部業務を2018年度から社会保険労務士らに委託することで残業規制などへの監督を強化することなどが明らかになった。入札を経て決定した社会保険労務士ら …
解雇の金銭解決先送り
2017年6月5日 労務
厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争回けるシステム当の在り方に関する検討会」は、29日、不当解雇の金銭解決に関する報告書をまとめたが、労使で意見の隔たりが大きく、明確な制度の方向性は決められなかった。今後は、議論の結果を …
「民法改正案」が成立
2017年5月29日 労務
民法改正案が、26日午前の参議院本会議で成立した。企業や消費者の契約ルールを定める民法の規定（債権法）を制定以来120年ぶりに見直すもので、改正項目は約200に上る。法定利率の年５％から年３％への引下げと３年ごとの見直し …
「介護保険法改正案」が成立 現役並み所得者３割負担へ
2017年5月29日 労務
現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の参議院本会議で可決、成立した。2018年８月から一部の利用者の負担割合が２割から３割に引き上げられる …
インターンを通じた採用活動認めず 有識者会議提言へ
2017年5月22日 労務
文部科学省などの有識者会議が「企業の採用活動に直結するインターンは認めない」とする結論をまとめた。中小企業などが、取得したインターン生の情報を活用した採用の解禁を求めていたが、採用活動の早期化に繋がり学業の妨げになると判 …
大企業における残業時間の公表義務付けへ
2017年5月22日 労務
厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均残業時間の公表（年１回）を義務付ける方針を示した。従わない企業に対しては罰則を設ける見通し。仕組みの詳細については来年から労働政策審議会で議論するが、労務管理 …
育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ
2017年5月22日 労務
厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わせ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期復職を促してもハラスメントには当たらない」との見解を示す考えを明らかにした。改正法の施行で最長２年 …
うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得
2017年5月15日 労務
厚生労働省の研究班は、うつ病になって病気休暇を取った会社員のうち約半数が、復職後５年以内に再発し、再度、病気休暇を取得しているとする調査結果を明らかにした。再取得の要因について分析したところ、仕事量が多い職場で働く人ほど …
職場の精神・発達障害者サポーターを養成へ 厚労省
2017年5月15日 労務
厚生労働省は、今秋から「精神・発達障害者しごとサポーター」（仮称）を養成する講座を各地の労働局で年約３回開催し、年２万人の受講を目指す方針を示した。民間企業の人に、障害で困っている同僚をサポートするために必要な知識を身に …
３割強の貸し切りバス事業者で法令違反が判明
2017年5月8日 労務
貸し切りバス事業者の３割強で、規定より安い金額で受注する、運転時間を実態より短く記入する等の違反があったことが国交省の監査でわかった。同省は、昨年12月から安全に関する法令に違反した事業者への行政処分を強化してきたが、1 …
