55歳以上対象の技能講習・就職支援を実施へ 政府方針
2016年10月11日 労務
政府は、労働力不足への対応策として、55歳以上を対象に技能講習と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を2017年度から開始する方針を明らかにした。厚生労働省が労働局を通じて人材派遣会社な …
介護業界の人手不足解消目指し研修制度創設へ 厚労省
2016年10月11日 労務
厚生労働省は、介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも介護施設で働くことができるよう、「入門研修制度」を創設する方針を示した。研修では短期間で介護に必要な基礎知識や技能を学んでもらい、人手不足が深刻な介護業界で業務 …
「働き方改革」年度内に行動計画策定
2016年10月3日 労務
政府は「働き方改革実現会議」の初会合において、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等、計９項目について議論を進める方針を示した。改革に関する包括的な実行計画を年度内に策定し、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。長 …
「配偶者控除」廃止を見送りへ 政府・与党
2016年10月11日 労務
政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き世帯にも適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続的な検討課題とする考え。
「再雇用後は別職種」不当な業務内容の提示として違法判決
2016年10月3日 労務
定年退職後の再雇用の職種として事務職者に対し清掃業務を提示したのは不当だとして、事務職としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は「まったく別の職種を提示したことは継続雇用の実質を欠き、通常解雇と …
民間給与平均420万4,000円 ３年連続増
2016年10月3日 労務
国税庁が平成27年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業で働く人が１年間に得た平均給与が420万4,000円（前年比5万4,000円増）となり、３年連続で増加したことがわかった。同庁では、企業の好業績等を背景 …
国民年金保険料強制徴収対象を拡大
2016年9月26日 労務
厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の強制徴収の対象を、現在の年間所得350万円以上（かつ未納月数７カ月以上）の滞納者から300万円以上（かつ未納月数13カ月以上）に広げる。拡大により約9万人が対 …
中小企業の賃上げ促進へ下請法・独禁法の運用強化
2016年9月20日 労務
安倍首相は15日、中小企業が賃上げしやすい環境を整備するため、日本商工会議所の通常会員総会で中小企業の下請取引の条件改善に全力で取り組むことを表明した。下請法や独占禁止法の運用を強化し、業種別のガイドラインを充実させる。 …
ケアプラン 一部本人負担案
2016年9月26日 労務
厚生労働省は、介護が必要な高齢者に対して制度に詳しいケアマネジャーが作成する介護計画書「ケアプラン」について、費用の一部を利用者負担とする案を検討している。現在は全額介護保険から給付されているが、他の介護サービスと同様に …
今年度就活「解禁前に選考」が５割超
2016年9月26日 労務
全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が実施した、今年度の就職活動についての調査によると、半数超の企業が、経団連が定めた選考開始時期（６月１日）より前に選考を開始したと回答したことがわかった。経団連は今年度、採用選考の …
