民間企業等が「LGBT」対応の指針を独自に策定
2016年6月20日 労務
金融機関やメーカー、学校法人等の30社・団体が、LGBTの人が働きやすい職場環境をつくるため、福利厚生や人事評価に関する社内規定の整備等に役立つ指針を独自に策定した。 LGBTのパートナーを配偶者と同等と定義し、祝い金等 …
半数以上の企業で人手不足 経営にも影響
2016年6月27日 労務
独立行政法人労働政策研究・研修機構が今年１～２月に実施した調査（従業員30人以上の企業１万2,000社が対象。2,406社が回答）の結果を発表し、人手が「おおいに不足」「やや不足」と回答した企業が1,253社（52.1％ …
「マタハラ」「育休」等に関する相談が過去最多
2016年6月27日 労務
2015年度に全国の労働局の雇用均等室に寄せられた労働者からの相談件数が4,762件となり、過去最多を２年連続で更新したことがわかった。4,000件を超えたのは初。相談内容で最も多かったのが「婚姻や妊娠、出産を理由とした …
最低賃金 政府「年３％引上げ」に意欲
2016年6月20日 労務
2016年度における最低賃金の引上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会で議論が始まった。政府は「最低賃金改革の目安について『ニッポン１億総活躍プラン』などに配意した調査審議を求める」とし、年３％程度引き上げ、全 …
「若年性認知症」に関する相談件数が過去最多に
2016年6月13日 労務
若年性認知症に関する電話相談に応じるコールセンターに2015年に寄せられた件数（認知症介護研究・研修大府センター調べ）が、過去最多の2,240件だったことがわかった。厚生労働省は、患者の支援を強化するため各都道府県に「若 …
介護サービス計画に家族の就労状況を反映へ
2016年6月20日 労務
厚生労働省は、地域ごとに「介護保険事業計画」を決める際に、在宅で介護する家族らの意向を反映させる仕組みづくりを始める方針を示した。介護を担っている家族の就労状況等を調べ、計画に反映させて働きながらでも介護できる環境を進め …
厚労省が虚偽求人に対する罰則強化を検討
2016年6月13日 労務
厚生労働省は、求人での賃金や待遇が実際とは異なるトラブルが多発していることを受け、職業安定法の改正を検討する方針を示した。現状では職業紹介会社のみに与えられる罰則を、求人を出した企業にも科す。また、広告を掲載した企業にも …
厚生年金 ９万事業所・24万人の未加入が解消
2016年6月6日 労務
日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない９万2,550事業所を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金業務を監視する有識者の部会に報告を行った。厚生労働省では、国税庁の課税情報を共有することで …
実質賃金が３カ月連続で増加
2016年6月13日 労務
厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査（速報値）」を発表し、物価変動を反映させた実質賃金指数が前年同月比0.6％増となり、３カ月連続でプラスになったことがわかった。パートを含む労働者の１人あたりの現金給与総額の平均は、前年 …
求人倍率が1.34倍 24年ぶりの高水準に
2016年6月6日 労務
厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率が1.34倍（前月比0.04ポイント増）となり、1991年11月以来、24年５カ月ぶりの高水準となった。また、2005年２月から始まった就業地別の求人倍率が、初めて全都道府県で１倍を …
