がん患者の退職防止に向け指針策定へ
2016年2月1日 労務
厚生労働省は、がん患者が仕事と治療を両立できるよう、医師が仕事内容を把握し、短時間勤務などについて企業側に配慮を求める仕組み作りを検討する。現在、がんと診断された後に退職する人は３割超。同省は今年２月にも指針を示す考え。
企業の個人情報活用に新指針作成へ
2016年2月1日 労務
政府は、企業が個人情報を活用するための指針を策定し、新たな商品やサービスの開発を後押しする方針を示した。匿名加工したデータは本人の同意がなくても、住所は都道府県まで、生年月日は誕生年までであれば他社へ提供することができる …
企業内保育所の助成条件の緩和を検討 政府
2016年2月1日 労務
政府が「子ども・子育て会議」を開催し、社員向けの保育所を整備しやすくするための新たな助成計画を示した。新設の企業内保育所に対して、一定数の保育士を配置するなどの条件を満たした場合に地域の子どもを受け入れなくても整備費や運 …
定年延長と均等待遇の推進で有識者会議立上げ 厚労省
2016年1月25日 労務
厚生労働省は、１月中にも「定年延長」や「均等待遇」を柱とした有識者検討会を立ち上げる方針を示した。具体的には、企業が定年を延長した場合の補助金を手厚くすることや、正規・非正規労働者の格差是正を図る案が出ており、３月をめど …
厚生年金 故意の加入逃れに刑事告発を検討
2016年1月25日 労務
塩崎厚生労働大臣は、厚生年金への加入逃れをしている事業所への立入り検査を強化し、悪質な事業主については刑事告発を検討する方針を明らかにした。刑事告発はこれまでも法律上は可能だったが、実施した例はなかった。加入逃れの可能性 …
国民年金保険料を100円程度引上げ
2016年1月25日 労務
厚生労働省は、自営業やパートで働く女性の出産に際して産前・産後の保険料を免除する制度の財源に充てるため、2019年度から国民年金保険料を月額100円程度引き上げる方針を示した。３月にも国民年金法改正案を提出する見込み。国 …
社会保険料負担増で賃上げ効果が半減 経団連調査
2016年1月18日
経団連の調査で、従業員への賃上げの半分近くが社会保険料の負担 増により打ち消され、手取り収入が伸び悩んでいることがわかった。2014年度の年収ベースの平均給与額は563万7,000円で、2012年度の552万3,000円 …
高齢者雇用の起業家に助成へ 政府案
2016年1月12日 労務
政府は、60歳以上で起業した事業主を対象に、高齢者を複数雇用すれば200 万円を上限に実費の３分の２、40～59歳の場合であれば150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みを今年４月にも設ける案を明らかにした。60歳以上 …
マタハラ防止を企業に義務化へ 今国会成立見込み
2016年1月18日
政府は、妊娠・出産を理由とする不利益な扱いである「マタハラ」の防止策を企業に義務付ける方針を明らかにした。「相談窓口の設置」や「上司に対する研修の実施」などを求める。具体策や防止 措置の対象となるマタハラ行為は省令や指針 …
マイナンバー 自治体窓口での代行記入を認める
2016年1月18日
厚生労働省などが、マイナンバー制度における窓口での運用にかかる通知を昨年末までに相次いで全国の自治体に出していたことがわかった。国民健康保険などの手続きにおいて、申請者がマイナンバーを把握しておらず提示がない場合に、窓口 …
