「マイナンバー制度実施本部」が発足
2015年11月9日 労務
政府は、「通知カード」の誤配達などが相次いだことを受け、マイナンバー制度のトラブル対策や広報に取り組む「マイナンバー制度実施本部」を発足させた。高市早苗総務大臣を本部長に据え、総務省と内閣官房の職員らで構成。政府は今月中 …
非正規雇用が初めて４割超
2015年11月9日 労務
厚生労働省が公表した平成26 年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、昨年10月時点で、パートや派遣などの非正社員が労働者に占める割合が初めて４割に達したことがわかった。非正社員を雇う理由として最も多か …
日中が社会保障協定の交渉を再開へ
2015年11月2日
日中両政府は、両国の関係悪化で2012年３月以降、交渉が事実上ストップしていた社会保険料の二重払いや掛捨てを防ぐ社会保障協定の交渉を再開する方針を明らかにした。首脳会談が実現するなど両国の関係が改善したことが背景。11月 …
東京信用保証協会が中小の経営改善支援 弁護士等と連携
2015年11月2日
東京信用保証協会は、弁護士や公認会計士等の団体と連携し、中小企業に無料で専門家を派遣する取組みを始めた。４月には中小企業診断協会と覚書を交わしていたが、このほど東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の３つの弁護 …
「解雇の金銭解決」について議論始まる
2015年11月2日
厚生労働省と法務省は、合同で設置する「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」の初会合を開き、あっせんに解決金の指針を導入する等の検討が始まった。解決金の中央値は裁判や労働審判に比べて少額にとどまり、 …
介護休業給付金の増額を検討へ
2015年10月26日 労務
厚生労働省は、介護休業取得者に対する給付金を引き上げるため、11月上旬開催の労働政策審議会の分科会で労使の代表らと給付率について議論する方針を示した。給付を増やすと企業などの雇用保険料の負担につながる可能性もあり、経営者 …
事務ミスによる国民年金減額に救済制度創設へ
2015年10月26日 労務
厚生労働省は、年金事務所や市区町村などで国民年金の事務処理や説明にミスがあり、本来の受給額よりも少なくなったり、無年金になったりした人を対象にした救済制度の案をまとめた。証拠をもとに保険料の後払いや免除の申請を認める内容 …
「通知カード」配達開始へ 不審電話急増に懸念
2015年10月26日 労務
マイナンバーの「通知カード」の配達開始日が10月23日に決定し、11月にかけて順次、簡易書留で各世帯へ届けられる。受け取ることができなかった世帯には専用の不在票が入れられ、郵便局で１週間保管される。配達開始に伴い、個人情 …
１億総活躍への財源捻出で「子育て支援への企業負担増」政府方針
2015年10月21日
政府は「１億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策の充実に向け、企業が負担する「子育て支援向け拠出金」を増額して財源とする方針を固めた。新たに年間数百億～1,000億円程度を確保する見込みで、2016年通常国会への …
マイナンバー汚職「制度への影響はなし」厚労大臣釈明
2015年10月21日
マイナンバー制度の導入に向けた医療分野のシステム設計などの業務をめぐり厚生労働省室長補佐が逮捕された汚職事件について、塩崎厚生労働大臣は「医療情報に関してはマイナンバーに紐付けしないことになっている」として、改めてマイナ …
