「健康対策で成果競わせ医療費抑制」 2018年度からの導入目指す
2015年8月24日 労務
厚労省は、医療費抑制を図るため、医療保険事業者を対象に、後発薬使用やメタボ健診受診率など健康対策の成績に応じ後期高齢者医療制度への支援金の負担を増減する「競争制」を導入する方針を固めた。優れた結果を出せば支援金の負担を軽 …
「非正社員も育休取りやすく」厚労省研究会が見直しを提言
2015年8月17日 労務
厚生労働省の有識者研究会は、非正社員の女性の大半が育児休業を取得できない実態を踏まえ、女性労働者の多様な状況に対応できるよう育児・介護休業法の見直しを提言する報告書を取りまとめた。今後、労働政策審議会において、出産から1 …
改正派遣法案の施行日は「9月末」に? 与党が繰下げを提案
2015年8月24日 労務
参院厚生労働委員会で審議中の労働者派遣法改正案について、与党は、「9月1日」としていた施行日を「9月30日」に延期する修正案を野党に提案した。安保関連法案や日本年金機構の情報流出問題の影響で審議が大幅に遅れており、参院採 …
介護保険料額に年収反映 新制度を2018年度にも導入へ
2015年8月17日 労務
政府は、医療保険事業者が加入者数に応じて拠出している介護納付金について、加入者の平均年収に応じて負担割合を決める「総報酬割制度」を導入する方針を固めた。社会保障審議会で本格的な見直し論議をスタートし、2018年度から段階 …
外国人留学生 採用ニーズ高まるも就職率は低迷
2015年8月17日 労務
日本貿易振興機構(JETRO)の調査で、外国人留学生の採用ニーズが高まっていることがわかった。回答企業2,995社のうち63%が「外国人を採用している」「今後採用を検討したい」と考えており、これらの企業の約半数が「日本国 …
現金給与総額が7カ月ぶりに減少 2.4%減に
2015年8月10日 労務
厚生労働省が6月の「毎月勤労統計調査(速報)」を発表し、労働者1人あたりの現金給与総額が平均42万5,727円(前年同月比2.4%減)となり、7カ月ぶりに前年を下回ったことがわかった。夏季賞与を6月に支給する企業の割合が …
不妊治療の女性 9割が「仕事との両立難しい」
2015年8月10日 労務
働きながら不妊治療を受けたことのある女性の92%が「仕事と治療の両立が難しい」と感じ、うち4割以上の人が治療を理由に勤務状況に変化(退職、転職等)があったことが、NPO法人「Fine」の調査(回答者2,152人)でわかっ …
「朝方勤務導入を検討」企業の2割
2015年8月10日 労務
始業時刻を1~2時間早める「朝方勤務」の導入を検討している企業が約2割あることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査でわかった。従業員100人以上の企業1万2,000社を対象に調査を実施し、2,412社が回答したが …
最低賃金引上げ幅 過去最高の18円に
2015年8月3日 労務
厚生労働省の小委員会は、2015年度の最低賃金を全国平均で18円引き上げ、798円にする目安を決めた。目安を時給で示すようになった2002年度以降、最大の上げ幅となる。引上げ幅の目安は、都道府県ごとに経済状況等に応じて4 …
男性中心型労働慣行見直しへ基本計画素案
2015年8月3日 労務
政府の男女共同参画会議専門調査会は、「男性中心型労働慣行の変革」を目標に掲げ、マタハラ防止に消極的な企業名を公表することや、第3号被保険者制度を縮小していく方向で進めることを示した。政府は、意見公募を経て年内にも計画を決 …