企業の「節税策の報告」を義務化へ 政府検討
2015年6月1日 労務
政府は、税理士やコンサルティング会社に対し、企業に提供している節税策の報告を義務付ける検討に入った。報告を受けた節税策の情報をもとに法制度を手直しし、脱法的な手法をなくすのがねらい。報告を拒む場合は罰金も検討しており、早 …
成年後見制度「首長申立」が10.8％増加
2015年6月1日 労務
最高裁判所は、2014年に市区町村長が家庭裁判所に成年後見を申し立てたケースが5,592件（前年比10.8ポイント増）に上ったことを発表した。身寄りのない高齢者が増加したことが大きな要因。なお、2014年の成年後見利用者 …
年金額減額は「違憲」受給者らが提訴
2015年6月8日 労務
国が2013年10月から段階的に実施した年金額の引下げ（特例措置の廃止による2.5％の減額）は憲法違反であるとして、年金受給者1,549人が国に減額決定の取消しなどを求めて13地裁に一斉提訴した。原告は最終的に約3,00 …
「個人情報保護法改正案」が衆院通過
2015年5月27日 労務
個人情報保護法改正案が衆院本会議で可決された。個人情報の定義の明確化、個人情報の保護の強化、その他改正事項（取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者への対応）などが盛り込まれている。改正案は参院に送られ６月中 …
現金給与総額が４年ぶりに増加
2015年5月27日 労務
厚生労働省が2014年度の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が平均31万5,984円（前年度比0.5％増）で４年ぶりに増加したことがわかった。賞与や残業代が増えたが消費増税による物価の上昇に賃金が追いつかず …
収入多い高齢者の基礎年金減額を検討
2015年5月27日 労務
政府の経済財政諮問会議が、一定以上の収入のある高齢者の基礎年金を減額する仕組みを検討していることがわかった。国と現役世代の負担を軽くするのがねらいで、６月末にもまとめる政府の「財政健全化計画」に反映したい考え。
シルバー人材センター 労働時間規制を緩和へ
2015年5月19日 労務
厚生労働省は、各市町村に置かれている「シルバー人材センター」の登録者が週20時間（月10日）までしか働けない現在の規制を緩和する方針を示した。週30～35時間程度まで認める方向で年内にも実施の予定。センターの登録者数は減 …
