新刊：人事労務・採用担当者が知っておくべき「働き方ルール」の教科書（880円）
2024年4月4日
【出版記念プレゼントキャンペーン♬】 キャリアコンサルタント、社会保険労務士、人事労務担当者、経営者・管理職の皆さん必読！ 人事労務・採用担当者が知っておくべき「働き方ルール」の教科書 （定価880円） が４月９日（ …
訪問介護「特定技能」も可能に
2024年4月1日 労務
現在、「介護」の在留資格者と「EPA介護福祉士」に限っている外国人の訪問介護への従事について、制限を緩和する案を厚生労働省が22日の検討会で示し、了承された。介護職員初任者研修の修了等を要件として、施設介護従事者と同様の …
指針で介護離職防止を要請 経済産業省
2024年4月1日 労務
経済産業省は26日、企業による仕事と介護の両立に関する取組みを推進するため、全社調査の実施などを要請する指針を策定した。被介護者の要介護度や同居状況などの実態を、全従業員対象のアンケートや個別の聴取りにより把握するよう求 …
企業の障害者雇用100万人突破
2024年4月1日 労務
2023年に全国の民間企業で雇われた障害者は110.7万人（18年の前回調査から25.6万人増）となったことがわかった（「障害者雇用実態調査」27日厚生労働省発表）。内訳は身体障害52.6万人、知的障害27.5万人、精神 …
社員の健康増進を図る中小向け補助金創設
2024年3月25日 労務
厚生労働省は2024年度、社員の健康増進を促す中小企業に対して補助金を出す。理学療法士ら専門家による体力チェックや運動を実施するなどした場合に、費用の４分の３を給付（上限100万円）するもので、対象となる労働者の年齢は問 …
過労死等防止対策大綱見直し案が示される
2024年3月25日 労務
厚生労働省は19日、過労死等防止対策大綱の見直し案を示した。繰り返し過労死を発生させた企業に再発防止計画提出を求めるなどの指導強化、精神障害で労災認定を受けた労働者の勤務先企業に対する労働基準監督署によるメンタルヘルス対 …
「特定技能」受入れ拡大へ
2024年3月25日 労務
政府は18日、国内の労働力不足を補うためとして、今後５年間の在留資格「特定技能」の受入れ見込み数の枠を82万人とする方針を自民党に示した。枠は５年ごとに設定することとされており、2019年には34万5,150人と設定して …
改正育児介護休業法案を閣議決定
2024年3月18日 労務
政府は12日、育児介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出した。男性の育児休業取得率開示を義務付ける企業を1,000人超から300人超に拡大し、100人超の企業には取得率の目標値の公表を義務付ける。子が３歳になるまでテレ …
保育所落選狙い防ぐ ハローワークの書類審査厳格化
2024年3月18日 労務
育児休業給付の受給期間を延ばすための落選狙いでの保育所の入所申請が相次いでいるため、労働政策審議会雇用保険部会は14日、ハローワークへの提出書類に入所申請日など詳細な内容の記入を義務付け、審査を厳格化する省令改正案を了承 …
ＵＡゼンセン春闘１次集計結果 パートの賃上げ率が正社員を上回る
2024年3月18日 労務
13日、春闘の集中回答日を迎え、多くの企業で労働組合からの賃上げ要求に高水準の回答が相次いだ。短時間組合員が全体の６割を占めるＵＡゼンセンは14日、１次集計結果として、パートタイマー１人当たりの賃上げ率がベアや定期昇給を …
