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正職員の有給減 JP労組了承

日本郵政グループ最大の労組である日本郵政グループ労働組合(JP労組)の定期全国大会で、15日、夏冬の有給休暇を期間雇用社員に各1日付与する一方で正社員は各1日に減らすという、会社の見直し案受入れを含む運動方針が、了承され …

LGBT法案 成立

性的少数者に対する理解を広めるためのLGBT理解増進法案が、16日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。与野党より3案が提出されていたが、与党案にあった「性同一性」の文言は「性同一性」と「性自認」のいずれにも訳せる「ジ …

12月から白ナンバーの飲酒検査義務化

警察庁は8日、白ナンバーの車を使う事業者に対するアルコール検知器を使用したドライバーの飲酒検査について、12月1日から義務化する方針を示した。2022年10月に義務化予定だったが、世界的な半導体不足の影響で検知器の供給が …

外国人介護福祉士 3年で5倍超に

出入国在留管理庁などの調査で、介護福祉士の資格を取得して働く外国人が2022年度で約6,900人と、19年度の約1,300人から5倍超となっていたことがわかった。厚生労働省は介護人材確保に対応するため、今年度中に外国人介 …

就職差別に関する連合調査 3割「男女差別」感じる

連合が3年以内に就職試験を受けた全国15~29歳の男女1,000人を対象に実施した調査結果で、就職活動中に男女差別を感じたことがあると回答した人が32.8%(男性30.1%、女性35.7%)だったことがわかった。「男女で …

マイナンバー法等改正案 成立

2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに一体化させることなどを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が、2日の参議院本会議で可決・成立した。その他改正案には、年金受給者の預貯金口座とマイナンバー …

荷待ち時間の削減、荷主の義務に

運送業における荷待ち時間について、政府は、荷主企業への規制を強化し、削減に取り組むよう義務付ける。一定以上の物流量を抱える荷主企業には、トラック運転手の負担軽減に向けた計画策定を義務付け、国への定期報告も要請するほか、物 …

育児中の従業員に対する短時間・在宅勤務の拡充を検討

厚生労働省は、31日、3歳以上の未就学児を育てる従業員が短時間勤務や在宅勤務など複数から選べる制度を創設することや、残業免除の期間を子が小学校就学まで延長することを含む報告書案を示した。3歳未満の子を持つ親については希望 …

コロナ労災 22年は前年の8倍超

厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルス感染による労働災害の死傷者数(死者数と4日以上の休業者数)が、2022年は15万5,989人(前年の8倍超)となった。このうち、医師や看護師、介護職員など「保健衛生業」が9割近 …

厚生年金の加入漏れ 推定105万人

厚生年金の適用対象であるにもかかわらず加入漏れとなっている可能性がある人が推定105万人(2020年)に上ることが、厚生労働省の「国民年金被保険者実態調査」で明らかになった。このうち、2016年10月から適用対象となった …

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