2028年度までに雇用保険対象者拡大
2023年5月29日 労務
政府は、週所定労働時間20時間未満で働く人も失業給付や育児休業給付等を受け取れるよう、６月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」に、2028年度までの雇用保険の対象者の拡大を盛り込む見通し。まずは雇用 …
在宅勤務を努力義務化の方向 子が３歳まで
2023年5月22日 労務
現在、子が３歳になるまで原則１日６時間の短時間勤務制度を企業の義務としていることに加え、厚生労働省は、省令の改正によりテレワークを努力義務とすることを検討している。また残業の免除権も、育介法の改正により、現行の３歳までか …
労働市場改革 政府指針決定
2023年5月22日 労務
政府は、16日の新しい資本主義実現会議において労働市場改革に向けた指針を決定した。６月に閣議決定する成長戦略に反映する。働き手の能力を高めるためのリスキリング（学び直し）支援、労働移動の円滑化、ジョブ型雇用の導入促進を３ …
就職氷河期世代の正規雇用が８万人増
2023年5月22日 労務
政府は18日、就職氷河期世代の正規雇用労働者数が、2020年から2022年の３年間で約８万人増えたと公表した。コロナ禍の影響で、22年までに30万人増やすとしていた目標には到達しなかったため、集中支援期間を24年度まで延 …
介護分野の外国人材の就労可能業務拡大を検討
2023年5月15日 労務
厚生労働省は、介護分野における外国人材の就労ルールの見直しに着手する。現在は、利用者との日本語での意思疎通への懸念から訪問介護サービスや有料老人ホーム、サ高住などで従事することは認められていないが、人材不足から就労解禁を …
物価高の影響を受け実質賃金マイナス続く
2023年5月15日 労務
厚労省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映させた実質賃金は、前年同月比で2.9％減少した。名目賃金は増えているものの物価上昇に追い …
健康保険法などの改正案が成立
2023年5月15日 労務
一定以上の収入がある75歳以上の医療保険料を引き上げる健康保険法などの改正案が、12日午前の参院本会議で可決、成立した。75歳以上も出産育児一時金の財源の一部を負すること等により現役世代の負担軽減をはかる。改正により75 …
中学校教論64.5% 残業上限超え
2023年5月8日 労務
文部科学省は28日、昨年度実施した教員勤務実態調査の結果を公表した。月45時間の上限を超える時間外勤務をしていた教論は小学校で64.5%、中学校で77.1%に上り、小学校で14.2%、中学校で36.6%が過労死ラインを超 …
来春大卒求人倍率1.71倍に上昇
2023年5月8日 労務
リクルートワークス研究所の26日の発表によると、来春卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率は1.71倍で、前年より0.13ポイント上昇したことがわかった。上昇は２年連続。企業の採用意欲は高まっており、コロナ禍前の水準（19 …
特定技能２号の対象拡大 11分野に
2023年5月8日 労務
政府は24日、外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象を、現在の２分野から11分野に拡大する案を自民党に示した。特定技能２号は在留期間の更新に制限がなく、家族も帯同可能。長期的な就労を促し、人手不足の解消を図るねらい …
