「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討
2023年3月20日 労務
政府は、産後パパ育休の育児休業給付金の支給水準について、休業前賃金の80％程度（現行67％）への引上げを検討する。休業中の社会保険料の免除と合わせて、一定期間（１カ月）実質的に休業前賃金を100％保障する案となっている。 …
８割弱の労働者派遣事業所で派遣社員に退職金支給
2023年3月13日 労務
厚生労働省が2022年度提出分労働者派遣事業報告書から400事業所を抽出し分析したところ、約77％（307カ所）に派遣社員向けの退職金制度があることがわかった。2020年４月の改正労働者派遣法施行後、９割超の派遣事業者で …
１月の実質賃金は大幅下落
2023年3月13日 労務
厚生労働省が７日に発表した１月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比4.1％減となった。10カ月連続で前年を下回り、落込み幅も2014年５月以来の大幅なものとなった。
マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定
2023年3月13日 労務
政府は７日、行政のデジタルトランスフォーメーションを促進するための13の法律から成る束ね法案を閣議決定した。マイナンバーの利用範囲の拡大、2024年秋の健康保険証とマイナンバーカードの一体化および例外措置としての資格確認 …
フリーランス保護法案を国会に提出 違反事業者には罰金も
2023年3月6日 労務
政府は24日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。個人で事業を営み企業などから業務委託を受けるフリーランス「特定受託事業者」との取引適正化に関する義務（契約時の業務内容・報酬 …
介護保険証もマイナンバーカードと一体化 厚労省方針
2023年3月6日 労務
厚生労働省は27日、社会保障審議会介護保険部会にマイナンバーカードを活用し介護保険被保険者証を電子化する方針を示した。事務の効率化やデータ連携基盤の強化等につなげることがねらい。2023年度中に議論をまとめて法改正のうえ …
雇調金のコロナ特例が終了 新年度より通常運用
2023年3月6日 労務
厚生労働省は27日、雇用調整助成金の新型コロナウイルス対策特例措置について、３月末で終了することを正式に決定した。同日の労働政策審議会職業安定分科会にて了承された。１月末の支給上限額を引き上げる特例措置の終了後も経過措置 …
「特定技能」前年比2.6倍増
2023年2月27日 労務
出入国在留管理庁は17日、在留資格「特定技能」で働く外国人が13万923人（昨年12月末時点）で、前年同期の約2.6倍に増えたと発表した。新型コロナウイルスによる出入国の水際対策緩和により増加した。業種別では飲食料品製造 …
マイナ保険証システム導入義務化は「違法」 医師らが提訴
2023年2月27日 労務
医師や歯科医師274人は22日、マイナ保険証の資格確認を医療機関に義務付けたのは憲法や健康保険法に違反するとして、国に対し義務がないことの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。資格確認のためのシステム導入にかかる経済 …
高度外国人材の獲得に新制度導入
2023年2月27日 労務
政府は17日、高度外国人材を呼び込むための新制度の導入を決定した。在留資格「高度専門職」の取得要件を緩和して優遇措置を設け、資格要件を満たす経営者や研究者、技術者などは滞在１年で永住権の申請可能等とする。また、在留資格「 …
