マイナ保険証の代用「資格確認書」発行は無料
2023年2月20日 労務
マイナ保険証への一本化に伴い、マイナンバーカード未取得者に発行する「資格確認書」について、政府は無料で発行する方針を固めた。有効期間は最大１年間とする。健康保険法などの関連法改正案を今国会に提出する予定。
自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ
2023年2月20日 労務
政府は15日、「新しい資本主義実現会議」で失業給付のあり方の見直しなどの議論を始めた。自己都合退職の場合の給付制限期間の必要性について「慎重に検討すべきではないか」とし、資料では住民税の減免措置の対象外となること等も会社 …
就職氷河期世代の暫定措置延長
2023年2月20日 労務
厚生労働省は、労働者の募集・採用の際における年齢制限は原則禁止されているが、例外として、就職氷河期世代の不安定就労者に限定した暫定措置について、令和７年３月末まで延長する方針を決めた。労働施策総合推進法施行規則の改正によ …
出産育児一時金 ８万円増額
2023年2月6日 労務
政府は27日、出産育児一時金を４月１日から８万円増額し、48万8,000円とする政令を閣議決定した。産科医療補償制度の掛金１万2,000円を含めた総額は50万円となる。総額の引上げは2009年10月以来で、過去最大の上げ …
昨年の求人倍率1.28倍 ４年ぶり上昇
2023年2月6日 労務
厚生労働省が31日に発表した2022年平均の有効求人倍率は1.28倍と、前年を0.15ポイント上回った。コロナ禍からの経済活動の再開に伴い求人が伸びた。総務省が同日発表した22年平均の完全失業率は2.6%と前年に比べて0 …
企業向け障害者雇用の助成金減額へ
2023年2月6日 労務
厚生労働省は2日、法律で義務付けている障害者の雇用割合（法定雇用率）を達成し、さらに多く雇う民間企業に対する助成金について、2024年度から減額を検討していることを明らかにした。企業で働く障害者が増え、支給額が増加してい …
公的年金 ３年ぶり増額も実質目減り
2023年1月30日 労務
厚生労働省は20日、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げることを発表した。23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2％増となる。2022年の物価高を反映し３年ぶりの引上げとなっ …
休校時助成金 ３月末で終了
2023年1月30日 労務
厚生労働省は23日、コロナ対応で休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの「小学校休業等対応助成金」を３月末で終了することを決めた。４月以降は両立支援等助成金の特例での対応に切り替え、雇用保険被保険者を対象に１ …
雇調金不正受給 187億円に
2023年1月30日 労務
雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことがわかった。前回集計した９月末時点より301件、51億9,000万円増加した。労働局が調査を強化したことで不正 …
マイナンバーの使途追加に関する手続きを簡素化
2023年1月23日 労務
政府は、給付金支給などマイナンバーの新たな使途を追加する際に個々の法改正によらず政省令の改正によってできるよう、23日召集の通常国会にマイナンバー法改正案を提出する。政府や自治体による給付金や支援金の迅速な支給につなげる …
