民泊管理業の要件緩和へ
2023年1月23日 労務
政府は、民泊施設を運営する管理業者の要件を緩和する方針を固めた。今夏にも省令を改正し、不動産事業に関する実務経験（２年以上）や資格（宅地建物取引士など）を不要とする代わりに講習受講を義務付ける方向で検討する。訪日外国人観 …
物流業「2024年問題」対応で法改正の方針
2023年1月23日 労務
物流業界で運転手不足が懸念される2024年問題への対応策として、国交省は、関連法を改正する方針を固めた。納品回数や待機時間の削減に関する計画を荷主と物流事業者が協力して作成することを義務付ける。来年の通常国会への法案提出 …
新たな子育て給付、社会保険から拠出
2023年1月16日 労務
新たな少子化対策として、政府・与党が、年金、医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立てるとともに、国民一人当たりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、子育て支援給付制度を創設する方向で調整に入ったことが明らかにな …
厚労省、賃金引き上げに関する特設ページを開設
2023年1月16日 労務
厚生労働省は11日、賃金引き上げのために参考となる特設ページを開設した。実際に賃金引き上げを実施した企業の事例や各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能などが掲載されている。
介護事業所の倒産が過去最多
2023年1月16日 労務
11日、東京商工リサーチの発表により2022年の介護事業所の倒産が過去最多の143件であることがわかった（前年比で76.5％増）。コロナ禍でのサービス利用減と、物価高騰によるコスト増が要因とみられる。倒産事業所は種類別で …
実質賃金、物価高で8年半ぶり落ち込み 11月3.8％減
2023年1月10日 労務
厚労省が6日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）によると、実質賃金は前年同月比3.8%減だった。減少は8カ月連続で、下落幅は消費増税後の2014年5月以来8年半ぶりの大きさとなった。物価の高騰に賃 …
労組の組織率が過去最低の16.5％
2023年1月10日 労務
厚生労働省の発表によると、2022年６月時点の労働組合員数が999万2,000人（前年比0.8％減）となり、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）が過去最低の16.5％となった。また労働組合の数は２万3,046 …
裁量労働制 Ｍ＆Ａ業務適用に
2023年1月10日 労務
12月27日、厚生労働省の労働政策審議会は裁量労働制の見直しに関する内容を含む報告書を公表した。専門型の対象業務にＭ＆Ａ業務を追加するほか、裁量労働制を適用する場合の本人の同意を企画型に加え専門業務型においても義務とし、 …
生活保護の申請、6カ月連続増
2023年1月5日 労務
厚労省は4日、昨年10月の生活保護申請が前年同月比5.2％増の1万9700件と発表した。増加は6カ月連続。厚労省の担当者は「新型コロナウイルス禍や物価高が一因となっている可能性がある」と説明している。
11月の有効求人倍率は前月と同水準 宿泊・飲食業は求人増加
2023年1月5日 労務
厚労省が27日発表した11月の有効求人倍率は1・35倍で前月と同じ水準だった。「全国旅行支援」が継続されていることに加えて、年末年始の繁忙期に備えて宿泊・飲食業が増えたのが要因。
