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都道府県別の男女賃金格差を初公表

厚生労働省は2日、政府のプロジェクトチームにて、都道府県別の男女賃金格差について、フルタイム勤務者どうしの比較を数値化したものを初めて公表した。男性の賃金を100としたときの女性の格差が最も小さかったのは高知県で80.4 …

実質賃金 2カ月連続プラス

厚生労働省が5日に発表した2024年7月の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金は前年同月比0.4%増え、2カ月連続プラスとなった。前月に続き賞与の増加が寄与することによってプラスを維持した。また、名目賃金は同3.6 …

24年版厚生労働白書 健康リスクに「ストレス」が20年で3倍

厚生労働省は27日、2024年版の厚生労働白書を公表した。初めて「こころの健康」を特集し、健康状態にとって最大のリスクを「ストレス」と答えた人の割合が15.6%と、20年間で3倍に増えたことが示された。こころの不調を学校 …

政府 「ジョブ型人事指針」公表

政府は29日、「ジョブ型人事指針」を公表した。富士通や日立製作所など、すでにジョブ型人事を導入している20社の事例をまとめたもので、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」(6月21日閣議決定 …

最低賃金 全国平均1,055円に

29日、全都道府県の今年度の最低賃金が出そろった。全国平均は過去最高の1,055円で昨年度比51円増となった。10月以降順次適用される。最高額は東京の1,163円、最低額は秋田県の951円、引上げ額の最高額は徳島県の84 …

出産費用への保険適用 一時金の支給も一部存続する方向

政府は、出産費用への公的医療保険の適用について、医療機関の診療報酬を原則「50万円以内」とし、妊婦の自己負担をゼロとしたうえで、50万円から出産費用を差し引いた額を、一時金として支給する方向で検討に入った。現行の出産一時 …

障害年金 未納者向け特例措置延長へ

厚労省は、1985年から導入されている障害年金の特例措置について、10年間の延長を2025年の年金制度改革に盛り込むする方針を固めた。同措置は、障害の原因となった病気等に係る初診の月の前々月までの1年間で年金保険料の未納 …

教員の処遇改善 来年度予算概算要求に関連経費

文科省は21日、公立学校教員の処遇改善案を示した。教員の「残業代」に該当する「教職調整額」を引き上げる方針で、2025年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、来年通常国会に関連法案を提出する方針。あわせて私立学校を運営す …

決済大手PayPay、賃金デジタル払い初事業者に 厚労省が認可

厚生労働省は9日、スマートフォン決済サービスのPayPayを「デジタル給与払い」に対応する最初の事業者として指定した。2024年内には、全ユーザーを対象に、給与をデジタルで受け取れるサービスを開始する予定。この制度の利用 …

ギグワーカーの働き方改革 賃金や有給休暇の基準を明確化

厚生労働省は、ギグワーカーの待遇改善に向け、新たな指針を策定する。これにより、ギグワーカーにも最低賃金の適用や有給休暇の取得が可能となり、労働条件の透明化が進む。従来の労働法の枠組みを超え、多様な働き方に対応できる柔軟な …

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