未払い賃金の時効「３年」案
2020年1月6日 労務
厚生労働省の労働政策審議会で、社員が未払い残業代などを会社に請求できる期間は「過去２年分」とする労働基準法の規定を「３年分」に延ばす案が示された。来年４月施行の改正民法にあわせ、労働者側は５年に延ばすことを要求していたが …
年末年始休業のお知らせ
2019年12月27日
●年末年始休業のお知らせ 誠に勝手ながら下記のとおり年末年始休業とさせていただきます。 令和元年12月28日（土）～令和2年1月5日（日） 令和2年1月6日（月）より通常通り営業とさせていただきます。
確定拠出年金の拡大案を了承
2020年1月6日 労務
政府の社会保障審議会は、確定拠出年金の見直し案を示し、了承された。主な改正内容は、(1)すべての会社員がイデコに入れるようにする、(2)確定拠出年金に加入できる上限年齢（60歳未満）をイデコは65歳未満、企業型は70歳未 …
マイナンバーカード活用策「在留カード」と一体化へ
2019年12月23日 労務
政府が進めるマイナンバーカード活用策の概要が明らかとなった。在留カードの代わりに利用できるよう、早ければ2020年の通常国会に出入国管理・難民認定法など関連法の改正案を提出するとし、その他、教員免許状や運転経歴証明書との …
70歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ
2019年12月23日 労務
上記の中間報告によると、現在の65歳までの雇用義務を70歳までの就労機会確保の努力義務とするため、自社雇用だけでなく、他企業への再就職支援、フリーランスや起業した社員との業務委託契約、勤め先が出資するＮＰＯへの参加などの …
一定以上の所得がある75歳以上の医療費2割
2019年12月23日 労務
政府の全世代型社会保障改革検討会議は、中間報告をまとめた。75歳以上の病院での窓口負担は現在、原則１割で現役並み所得者は３割のところ、改革後は現役並みの所得がなくても一定以上の所得があれば２割とする。そのほか、紹介状のな …
介護休暇の１時間単位での取得が可能に
2019年12月16日 労務
厚生労働省は、育児・介護休業法の施行規則を見直す。家族の介護や子どもの看護をするために取得できる介護休暇について、現在は半日単位で取得できるが、2021年１月から１時間単位で取得できるように制度を改正する。
国民年金・厚生年金の積立金統合を検討
2019年12月16日 労務
厚生労働省は、来年の通常国会に提出する年金改革法の成立後、国民年金と厚生年金の積立金統合について具体的な検討を始める。2025年の法案提出を目指す。それぞれの保険料や支給の仕組みは変えず、現在は別々の財政管理となっている …
性同一性障害の職員に対するトイレ使用制限に違法判決
2019年12月16日 労務
性同一性障害である経済産業省職員が、女性トイレの使用を制限される差別を受けたなどとして、国に損害賠償などを求めた訴訟について、東京地裁は12日、「国民の意識や社会の変化に照らせば、自ら認識する性別に即して生活する重要な法 …
確定拠出年金（DC）制度拡充へ
2019年12月9日 労務
政府・与党は、確定拠出型年金（DC）制度を拡充する。具体的には、個人型の「iDeCo（イデコ）」の加入期間や加入対象者を拡充するほか、企業型DCとの併用をしやすくする。来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。
