「内定辞退率」利用企業に行政指導
2019年12月9日 労務
就職情報サイト「リクナビ」の「内定辞退率」販売問題で、政府の個人情報保護委員会は、この予測を利用していた37社にも行政指導を出した。就活生の説明不足などの問題があったと判断した。サイトを運営するリクルートキャリアには、２ …
経団連 春闘の骨子案公表
2019年12月9日 労務
経団連が来年１月に公表する春闘の指針「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」の骨子案が明らかになった。賃上げについては、多様な待遇改善を検討するように求めた。今回手厚く盛り込まれたのが、「エンゲージメント」に関するも …
パートの厚生年金、２段階に分けて拡大へ
2019年12月2日 労務
政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2020年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と２段階で広げる方向で調整に入った …
高齢者の労災予防ガイドライン作成へ
2019年12月2日 労務
働く高齢者が増え、仕事中にけがをする割合が増加しているのを受けて、厚労省は高齢者の労災予防を企業に促すガイドラインをつくる。通路の段差解消、滑りにくい靴の支給、体力チェック後の運動指導や高齢者によるリスクの報告、相談窓口 …
東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」
2019年12月2日 労務
育児休業後に正社員から契約社員になり、その後雇止めされたのは違法だとして、語学学校の講師だった女性が会社側に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があった。阿部潤裁判長は、女性が自らの意思で契約社員を選び、また会社側に違法性 …
パワハラ防止指針案で判断の具体例を提示
2019年11月25日 労務
厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針案を固めたことを明らかにした。10月に示した素案を修正し、同省が定めたパワハラ６類型に沿ってパワハラに当たるかどうかの具体的な判断事例を示した。指針は年内に策 …
トヨタ社員パワハラが原因で自殺 労災認定
2019年11月25日 労務
2017年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因は上司のパワハラが原因だとして、豊田労働基準監督署が労災認定した。男性は上司からのパワハラで適応障害を発症し休職、復職後社内の別のグループに異動したが、席がこの上司の近くだ …
後期高齢者の医療保険料上限 64万円に引上げ
2019年11月25日 労務
厚生労働省は、後期高齢者が納める医療保険料の上限を来年度から62万円から64万円に引き上げる案を社会保障審議会の部会で提案し、了承された。高所得の後期高齢者の保険料の負担が重くなる一方で、主に中間所得層の負担が抑えられる …
在職老齢年金の減額基準「51万円」へ引上げ方針
2019年11月18日 労務
厚生労働省は、在職老齢年金の制度見直し（減額基準の引上げ）案を社会保障審議会の年金部会に提示した。現行制度では、65歳以上の場合、賃金と年金が合計で「月額47万円」を超えると減額となるが、見直し案では「月額51万円」（現 …
マイナポイント、2020年９月スタート方針
2019年11月18日 労務
西村康稔経済財政・再生相は、マイナンバーカード所有者へ買い物ポイントを還元する「マイナポイント制度」について、実施時期を2020年９月開始に早める考えを示した。東京オリンピック後の消費の落ち込みを避ける狙い。
